【政治】タイ政府が93カ国のビザ免除60日を廃止、大半は30日に短縮へ

タイ政府は5月19日、日本を含む93カ国・地域の一般旅券所持者に適用していた60日間のビザ免除（フリービザ）措置を廃止する方針を決定した。スラサック観光スポーツ相が閣議後、首相府で明らかにした。

廃止の対象は、観光・短期出張などを目的として同措置の適用を受けていた93カ国で、日本のほかオーストラリア、中国、米国、英国、欧州連合（EU）各国、東南アジア諸国など広範に及ぶ。これらの国の旅行者は、廃止後は従来の基準に戻り、大半が30日以内の滞在となる見通しだ。

今後の手続きであるが、政府はまず関係省庁・機関に今回の方針を通知する。新たな基準の策定については、ビザ政策審査委員会が国別に改めて審査を行い、どの国にどのビザ種別が適切かを判断する。審査の軸は、国家安全保障と経済的な観光振興の双方を総合的に勘案するとしており、審査結果は最終的に政府の承認を経て正式決定となる見込みだ。施行日については、現時点で公表されていない。

新基準は安全保障と経済効果を両にらみで

60日ビザ免除制度は、新型コロナウイルス感染拡大後の外国人観光客回復を加速させる目的で導入された経緯がある。しかし制度の運用が続くにつれ、一部の外国人が観光目的の長期滞在を装いながら、実態としては不法就労やグレービジネスへの従事、さらにはいわゆる「コールセンター詐欺」の拠点化などに関与するケースが多発するようになった。タイ入国管理事務所（イミグレーション）も、安全管理と厳格な入国審査の徹底を継続的に求めており、今回の廃止決定はこうした安全保障上の懸念を踏まえたものと位置づけられている。

政府筋によれば、今回の措置は、インバウンド消費の取り込みと、不法滞在・不法就労リスクの抑制とのバランスを取るための政策的再調整であるという。観光スポーツ省は、平均的な外国人観光客の滞在期間は1〜2週間程度であり、30日への変更は大多数の観光客には実質的な影響を与えないとの見方を示す。

同措置の廃止に対しては、観光業界を含む複数の関係者がおおむね支持を表明。プーケット観光セクターの関係者は、長期ビザ免除による大量の旅行者流入が、地元業者の価格競争の激化を招いた面があると指摘。「観光の量から質への転換」を求める声を噴出しているという。

一方、いわゆるデジタルノマドやリモートワーカー層については、30日への変更が一定の影響を与える可能性があるとみられている。30日を超えた長期滞在を希望する訪タイ者については、60日ビザ免除廃止後も、別途適切なビザカテゴリーを事前に申請することで対応できる見通しだ。ただ、どの国がどのビザ種別の対象となるかについての具体的な新基準は、ビザ政策審査委員会の審査を経て改めて決定・公表される予定であり、現段階では詳細は明らかにされていない。

在タイ日本企業や日本人ビジネスパーソンへの影響であるが、短期出張を主とするケースは30日の範囲内に収まる場合が大半であり、直接的な影響は限定的とみられる。ただし、タイを中長期的な生活・業務拠点として利用していた関係者や、ビザ免除での滞在を反復的に活用していた旅行者は、今後の新基準の内容を注視する必要がある。

タイ政府は今後、単なる訪問者数の拡大から、購買力の高い旅行者の誘致と滞在の質的向上へと観光戦略の軸足を移す方針のようだ。プーケットをはじめとする主要観光地では、「プレミアム・デスティネーション」としてのブランド価値を高める取り組みが既に進んでおり、今回のビザ政策の見直しはその方向性と一致するものとなる。

なお、日本国籍者については、短期商用目的の30日間ビザ免除（2024年1月~2026年12月末の特例措置）が別途設けられているが、今回の見直しによる直接的な影響は受けない見通しだ。ただし、この特例措置の延長可否は未確定であり、2027年以降の取り扱いについては今後の発表を注視する必要がある。