【政治】世銀・IMF年次総会に備えバンコク限定の特別休日と在宅勤務を閣議決定

タイ政府は5月20日の閣議で、10月にバンコクで開催される世界銀行・国際通貨基金（IMF）年次総会に向けた準備措置を決定した。ラチャダ政府報道官によると、10月16日をバンコク限定の特別公休日とし、10月12日、14日、15日の3日間はバンコクの政府機関に在宅勤務を指示する。

191カ国の財務相・中銀総裁が集結する大型イベント

年次総会は10月12日から18日まで開催され、191の加盟国から財務大臣や中央銀行総裁を含む1万5000人以上の代表団がバンコクに集まる見通しとなっている。タイが同総会を主催するのは1991年以来35年ぶり。閣議では会場周辺の国営企業や金融機関、教育機関にも業務体制の調整を要請することが確認された。民間企業に対しても状況に応じた柔軟な対応が求められる見込みで、特にバンコク中心部に拠点を置く日系企業は交通規制や出勤体制への影響に備える必要がある。

政府はこの国際会議をタイの経済ビジョンと投資環境を発信する機会と位置づけており、関連する経済政策の打ち出しが加速する可能性もある。日系金融機関や商社にとっては、会議期間中のサイドイベントでの情報収集やネットワーキングの好機となる。