【製造】外国人労働者不足が深刻化　製造・農業セクターが緊急対策を要請

タイ商工業界に強い影響力を持つ経済3団体合同委員会（JSCCIB）は、外国人労働者の急減が製造業や農業をはじめとする幅広いセクターに深刻な打撃を与えているとして、政府に緊急対策を求めた。タイ商工会議所のウィボン副会頭が事態の深刻さを訴えた。

カンボジア人労働者が最大の焦点に

国境問題に端を発したカンボジアとの摩擦を背景に、カンボジア人労働者の数は一時55万人規模から約19万4000人へと急激に減少している。このなか、JSCCIBは政府に対し、現在タイに在留中の外国籍の外国人労働者の就労許可を延長し、失効による不法滞在化を防ぐよう求めた。建設・製造・農業・食品加工・サービス業は特に影響が大きく、チャンタブリやラヨーンなど東部農産地では果物の収穫期を前に人手が大幅に不足している。タイ工業連盟のソンチャート副会頭は「政府からいまだ具体的な対応が示されていない」と不満を示す。

JSCCIBはまた、中東情勢に起因するエネルギー費の高騰と物流コスト上昇が輸出競争力を損なっているとし、2026年のGDP成長率見通しを1.2〜1.6%に据え置いた。輸出は0.5〜1.5%の縮小を予測している。