【経済】 タイ中央銀行がBNPL規制へ　20〜35歳の不良債権比率27%に警鐘

タイ中央銀行（BOT）のウィタイ総裁は6月3日の記者会見で、急拡大するBNPL（後払い・分割払い決済）サービスへの監督規制を年内に導入する方針を明らかにした。BNPLとは、商品購入時に即時支払いをせず後日または複数回に分けて代金を払う仕組みで、EC（電子商取引）の普及とともにタイでも急速に浸透している。主なサービスにはShopeeのSPayLater、LazadaのPayLaterなどがある。

口座数5年で8倍超、若年層の不良債権比率27%に警鐘

タイ国内の主要BNPLオペレーター8社のデータによれば、BNPL口座数は2021年の約60万件から2024年には491万件に達し、5年間で約8倍に膨らんだ。与信残高も年率38%前後の勢いで拡大しており、現在の残高規模は約180億バーツに上る。特に懸念されるのが若年層への影響だ。BNPL利用者の過半数以上を20〜35歳が占め、この年齢層の不良債権（NPL）比率は27%と際立って高い。ウィタイ総裁は「BNPLを悪者扱いするつもりはないが、不要な消費を促す融資モデルには歯止めが必要だ」と述べた。BOTが策定中の規制フレームワークは4本柱で、利用可能な最低年齢の設定、対象商品の要件、利用上限額の設定、金利上限の導入が内容となる。BOTはプラットフォームを直接監督するのではなく、クレジットを実際に提供する事業者を規制対象とする方針だ。規制の期限は2026年末に置く予定。

タイ全体での債務者数はすでに2500万人に達しており、「債務問題早期解決」プログラムではすでに10万2277件の債務再編が完了、年内の目標を20万件とする。SME向け信用支援でも14商業銀行が参加し、6月中に貸し出しを開始する予定だ。BNPLは日系企業のEC・小売・金融サービス事業とも密接に関わり、規制が固まれば決済設計の見直しが求められる可能性がある。