【貿易】タイ最大レムチャバン港　供給網再編対応へ大規模改修　港湾料金も見直し

タイ運輸省は、世界的な供給網の見直しに対応するため、タイ最大の貿易港であるレムチャバン港の近代化を加速させる方針を示した。世界経済フォーラムが発表したDPワールドの年次報告書によると、世界の物流責任者3500人超を対象にした調査で、回答者の54%が2026年の貿易量は前年より拡大すると予想する一方、53%が政策の不確実性は高いとみていることが分かった。調達先の多様化を最大の経営課題に挙げる企業は51%にのぼり、新興市場の開拓やAI活用、輸送インフラの改善が今後の成長要因として注目されている。

港湾料金は最大29%上昇

サンペット副運輸相は、コンテナ・ターミナル運営業者協会（TICTA）との協議で、コンテナの積み降ろしや保管にかかる港湾料金を、種類や規格に応じて16～29%程度見直す案を検討していると明らかにした。料率は1991年の閣議決定で定められた上限の範囲内とされている。

ピーク時には1日2万2000台以上のトラックが同港に出入りしており、政府は127ライ（約5万平方メートル）超の待機エリアを新設し、一般道での混雑緩和を図る。また、放置コンテナ1248個の保管問題には新たに5ライの保管用地を整備し、年間最大1000TEUの処理を見込む。

第3期拡張工事は全体で68.89%まで進み、海上工事はほぼ完了したが、建物・設備工事は約2割にとどまっている。トランシップ貨物の比率は、取扱量が25%以上増えた一方で2019年の1.0%から2025年には0.7%に低下しており、許認可手続きの簡素化を含む法改正案を年内にも閣議に提出される見通しだ。

タイから自動車部品や電子部品を輸出する日系企業にとって、港湾料金の見直しや混雑緩和策の実効性は、輸出コストや納期管理に直結する。今後の進捗を継続して確認したい分野だ。