【不動産】不動産3団体がタイ政府に緊急要望　ローン否決率50%、12年ぶりの低迷続く

住宅建設業者協会・タイ・コンドミニアム協会・タイ不動産協会の業界3団体は6月16日、財務省に対して住宅市場回復のための緊急措置を求めた。2026年のタイ不動産市場は10年超で最悪の低迷局面にあり、商業銀行の住宅ローン否決率が申請件数の40〜50%に達し、住宅向け融資（ポストファイナンス）は12年ぶりの低水準にある。

3団体が最優先で求めるのは2つの施策の延長だ。1つは不動産取引の移転登記手数料と抵当権設定手数料を通常の2%・1%からそれぞれ0.01%へと大幅に引き下げる措置で、これは6月30日に期限を迎える。もう1つはタイ中央銀行（BOT）の住宅ローン担保比率（LTV）規制の緩和措置だ。現行のLTV緩和は1戸目から住宅価格の100%まで融資を認めるという内容で、同じく6月30日が期限。3団体はこれらを最低1〜2年延長するよう強く求めた。

要望書はさらに、融資歴が良好な優良顧客に適切な金利を適用するリスクベース・プライシングの導入、非公式な債務を整理する「倉庫型債務管理」の仕組み、外国人富裕層を呼び込むための定期借地権の期間延長（30年から60年へ）と5〜10年の長期滞在ビザ創設なども盛り込んだ。

市場全体では2026年の住宅供給新規発売件数が約1万7000戸にとどまる見通しで、銀行の新規融資審査は大手・経験豊富なデベロッパーに限定される傾向が続いている。