【エネルギー】燃料輸出禁止を継続　タイエネルギー省が国内供給の安定を優先

タイ・エネルギー省はタイ国内の燃料価格安定と供給確保を優先し精製油の輸出禁止措置を継続する方針を固めた。中東情勢の緊張長期化による原油市場の先行き不透明感に対応した動きだ。

タイ政府は原油価格の高騰が国内の製造業や物流網に与える打撃を最小限に抑えるため３月末から同措置を導入している。エネルギー政策計画オフィス（EPPO）の最新のデータによると国内の主要な製油所における在庫水準は一定の安全圏を維持しているものの世界的な供給網の混乱リスクが完全に払拭されるまでは警戒を怠らない構えだ。

今回の決定の背景には製‘造コストの上昇を懸念する産業界への配慮がある。タイ工業連盟（FTI）はエネルギー価格の乱高下が日系企業を含む多くの製造業の生産コストを押し上げる要因になると指摘してきた。

また、エネルギー省の関係者は国内のディーゼル油やガソリンの小売価格を一定水準以下に据え置くための資金枠についても言及。現在、燃料基金の債務超過が課題となっているが政府は国営銀行を通じた資金調達などの財政支援を組み合わせることで価格の急騰を防ぐ。

今回の輸出禁止継続によりタイ国内に拠点を置く日系工場や物流業者は当面の燃料不足という最悪のシナリオを回避できる形となった。しかし、中東からの原油輸入への依存度が依然として高いタイ経済にとって、エネルギーコストの動向は経営の先行きを左右する不確定要素であり続ける。各企業はエネルギー消費の効率化や代替燃料の導入といった中長期的な防衛策を迫られている。

エネルギー省は今後も原油の国際価格の推移を注視し、規制の緩和時期を慎重に見極める方針だ。