【投資】タイへの外国直接投資　今年1〜5月は1534億バーツで前年比73%増

タイへの外国直接投資（FDI）が急増している。商務省事業開発局のプーンポン局長は6月20日、2026年1〜5月に外国事業法に基づき承認された外国企業は528社に上り、投資総額が1535億6000万バーツと前年同期比73%増を記録したと発表した。

前年同期と比べると承認件数は102社（24%増）、投資額は646億2000万バーツの増加だ。大型案件の流入が顕著で、規模の拡大が際立っている。

国別投資件数の首位は米国で87社（17%）、投資額は59億8000万バーツ。続いて中国が85社（16%）で300億2000万バーツ、シンガポールが74社（14%）で365億3000万バーツ、日本が71社（13%）で272億6000万バーツ、香港が48社（9%）で93億バーツとなっている。投資額ではシンガポール勢が最大規模だが、その多くは中国系・米系の親会社を持つ企業とみられる。

投資誘致の窓口別ではBOI（タイ投資委員会）経由が254社（全体の48%）を占め、投資額は1016億6000万バーツに達した。デジタル、半導体、EV（電気自動車）関連などの将来産業への外資誘致を重点政策として掲げる政府方針を反映している。

東部経済回廊（EEC）に限ると、1〜5月に161社の外国企業が進出。これは進出企業全体の30%を占める数字だ。前年同期比では32社（25%）増加しており、EECが引き続き投資誘致の中核拠点として機能していることを示す。外国企業が雇用したタイ人労働者は3788人で前年比1230人増（48%増）となり、雇用創出効果も着実に拡大している。