【経済】タイ財務省、2030年までに成長率3%超を目標に官民連携経済戦略を策定

タイ政府は6月23日、2030年をめどに年間経済成長率のポテンシャル（潜在力）を現在の推定2.7%から3%超へ引き上げる中期目標を発表した。エクニット副首相兼財務相が民間部門と共同でまとめた経済戦略の骨格を示したもので、官民一体での取り組みを通じて「中所得国の罠」（一定の発展段階で成長が止まり、高所得国になれない状態のこと）からの脱却を目指す。あわせて、今後12年間で高所得国入りを実現するロードマップも公表された。

経済戦略は4つの柱から成る。第1の柱は、タイランドファストパス制度を活用した次世代産業の誘致と、地域金融ハブ・グリーン経済・自動車産業の近代化だ。第2の柱は観光・医療・食料安全保障・農産加工・クリエイティブ産業の強化と、FTA（自由貿易協定）交渉加速による域内の生産・貿易拠点化。第3の柱は人材育成とデジタル・イノベーション、そして第4の柱は地方経済と社会インフラの底上げとなる。

タイ政府は国際競争力ランキング（IMD調べ）で2030年までにトップ20入りすることも目標に据えており、足元の24位（昨年の30位から改善）からさらなる浮上を目指す。

タイの経済成長率は中東情勢による原油高の影響もあり、2026年は1.5〜2%程度と見込まれているが、長期的な構造改革と投資促進によって潜在成長率の引き上げを狙う姿勢が鮮明になった。