【経済】米国の利上げ観測が金相場を圧迫　タイ国内金価格も下落リスクに直面

中東情勢の長期化による原油高とインフレ（物価の継続的な上昇）を背景に、米国の金融政策が金（ゴールド）相場の大きな重荷となっている。タイの貴金属取引・先物会社YLGは6月23日、米FRB（連邦準備制度理事会＝アメリカの中央銀行）が想定より早く利上げに踏み切った場合、国際金価格が1トロイオンス（約31グラム）あたり3600ドルまで下落する可能性があると指摘した。タイ国内の金価格に換算すると1バーツ重（金の重さの単位で約15グラム）あたり5万5000バーツになる計算だ。

YLGのティパCEOによれば、現在の金相場は「下落トレンドへの転換」ではなく「一時的な調整局面」にあるという。直近の30日間で金価格は9.41%（1オンスあたり約430ドル）下落しており、当面の心理的な下値の目安は4000ドル（タイ国内では1バーツ重あたり6万1000バーツ）に置いている。

金は利息を生まない資産のため、金利が高くなるほど「利息が付く預金や債券の方が有利」という比較が生まれ、金の需要が落ちやすくなる。米ゴールドマン・サックスは先週、FRBが利下げではなく利上げを実施する可能性が高まったとして、年末の金価格見通しを1オンスあたり500ドル引き下げた。

ただ、ゴールドマンは利上げが実現した場合でも年末価格を4400ドル程度と見込む。タイは世界有数の金の消費国であり、世界ゴールドカウンシルの統計では金地金・金貨の投資需要で世界7位に位置する。