【経済】タイ政府、域内半導体製造ハブを目指し新委員会設立へ　2050年までに国産チップ実現

タイ政府は先週、2050年までにASEAN（東南アジア諸国連合）域内の半導体製造拠点となる「メイド・イン・タイランド・チップス」構想を掲げ、国家半導体・先端エレクトロニクス政策委員会の設立を正式に決定した。委員長にはアヌティン首相が就き、政府閣僚と民間業界の幹部が参加する体制となった。

目標は、25年間で2兆5000億バーツ（約12兆円）の投資誘致と23万人超の高度人材育成だ。BOI（タイ投資委員会）が策定した草案では、2030年・2040年・2050年の3段階で目標を設定している。優先分野はパワー半導体・センサー・フォトニクス（光通信）・ディスクリート・アナログチップで、タイがすでに強みを持つ自動車・エネルギー・データセンター・産業機器の供給網と親和性が高い。2026年第1四半期の電子・電気部品分野へのBOI投資申請は404億バーツを超え、投資家の関心と政策のベクトルは一致しているようだ。

一方、タイの英字紙「バンコクポスト」は社説で「2050年という遠い目標を設定するより、タイが実際にリードできる技術分野を先に特定すべきだ」と指摘。半導体委員会に対して早期に戦略の範囲と実行計画を明確にするよう求めた。このほか、高等教育科学研究イノベーション相は、従来型半導体で先行国に追いつく路線ではなく、フォトニクスなど技術覇権がまだ確立していない新領域への先行投資を提案している。