【経済】地政学リスクでタイ景況感が悪化　財務省5月経済報告

タイ財務省財政政策事務局（FPO）は6月29日、地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や生産コストの上昇を招き、タイ経済の成長の重しになっているとの見方を示した。同省マクロ経済政策局のピシット局長によると、タイ工業景況感指数（TISI）は5月に84.7となり、前月の85.3から低下。企業は国内景気の減速や生産コストの上昇への懸念を強めているという。

一方、購買担当者景気指数（PMI）は5月時点で52.6と、4月の52.7からわずかに低下したものの、好不況の節目となる50を上回る水準を維持しており、製造業は引き続き拡大基調にあるとされる。FPOが同日公表した5月の経済報告では、耐久消費財を中心に個人消費は底堅さを保っていると分析している。また、5月の新車登録台数は、乗用車が前年同月比15.2％増、二輪車が同2.9％増となった。

緊迫する中東情勢が原油価格や物流コストを上昇させタイ企業の収益を圧迫しているが、財務省は、5月の総合インフレ率が2.79％、コア・インフレ率が0.92％にとどまるなど、物価は比較的安定していると説明する。また、4月末時点の公的債務残高はGDP比66.6％で、財政規律法の枠内に収まっており、外貨準備高も5月末時点で2875億米ドルと高水準を維持しているため、対外的な耐性は強いとの見方を示した。