【エネルギー】タイ政府、7月8日から軽油とガソリン小売価格を引き下げ　基金が料率調整

タイ政府は2026年7月8日（水）より、小売燃料価格を引き下げた。値下げ幅は軽油が1リットルあたり2.56バーツ、ガソリンおよびガソホール各グレードは2.51バーツで、世界原油価格の下落を国内価格に反映させる狙いがある。今回の措置により、標準グレードの軽油価格は1リットル34.94バーツとなった。

今回の引き下げは、7月7日（火）に開かれたオイル燃料基金運営委員会で決定された。オイル燃料基金は、拠出金や補助金の料率を機動的に調整する仕組みであり、委員会を主宰したエカナット・エネルギー相は、この日の閣議で首相からの指示を踏まえた措置であると説明した。これに先立ち、エネルギー政策運営委員会は、ガソホールおよびハイスピード軽油の小売価格上限を1リットル35バーツ以内に抑える枠組みをすでに承認しており、オイル燃料基金運営委員会には、この枠組みと首相指示の双方に沿うよう、基金への拠出金や補助金の料率を適切に設定する役割が委ねられていた。

価格引き下げの背景には、中東情勢をめぐる緊張緩和への期待がある。米国とイランの交渉進展や、ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送路の再開に向けた動きが好材料視され、世界の原油価格は軟化する見通しとなった。7月7日時点の価格は、軽油が1バレルあたり約118米ドル、ガソリンが約97米ドルで取引を終えている。

今回の値下げは、家計の負担軽減とともに、製造業や物流業など事業運営コストの引き下げを通じて、産業活動を下支えする効果も期待されている。タイに進出する日系企業にとっても、燃料コストの動向は輸送費や生産コストに直結するため、今後の基金運営および中東情勢の推移を注視する必要がある。