【経済】タイ株堅調続く　緊急融資に合法判断　EV販売急増が投資家心理を後押し

タイの株式市場に、明るい兆しが見えている。タイの主要株価指数であるSET指数は先週、1621.55ポイントで取引を終え、前週比0.6%の上昇となった。1日あたりの売買代金は平均793億バーツに達し、海外投資家は163億5000万バーツの買い越しとなった。

株価を押し上げた要因の一つが、憲法裁判所による判断である。裁判所は7対2の評決で、政府が打ち出した4000億バーツ規模の緊急借り入れ令を合法と認めた。これを受け、政府による景気刺激策の範囲が広がるとの見方が強まり、買いが優勢となった。

明るい材料は他にもある。国際通貨基金(IMF)がタイの2026年の経済成長率見通しを、従来の1.5%から1.9%へと上方修正した。また上半期の乗用EV(電気自動車)の新規登録台数は10万台を超え、前年同期比で実に90%も増加。これは新車販売台数全体の30%を占める水準であり、通年でも15万台を上回る見通しだという。タイに製造拠点や販売網を持つ日系自動車メーカーにとっても、EV市場の急拡大は無視できない動きといえるだろう。

一方で、懸念材料も残っている。タイ最大級の財閥であるCPグループが主導する企業連合は、バンコクと3つの空港を結ぶ高速鉄道計画について、採算性が不透明であることから、6年に及ぶ遅延の末、事業継続が困難であると表明。東部経済回廊（EEC）開発のインフラ整備が大幅に遅れるか、もしくは計画見直しの可能性が否定できなくなった。