【経済】タイ内閣が観光ビザ免除期間を短縮　60日から30日に　対象は65カ国・地域

タイ内閣は7月14日、観光目的の入国者に対するビザ免除措置について、免除期間の短縮と対象国の大幅な見直しを承認した。これは、制度が悪用され、観光目的以外の活動や、法令違反、国家の安全保障上の問題につながっているとの判断からだ。

今回の見直しにより、93カ国・地域を対象としていた60日間のビザ免除措置はすべて撤回される。新制度では対象は59カ国・地域に絞られ、滞在期間は30日間となる。一方、ブルガリア、クロアチア、キプロス、インド、マルタ、モルディブの6カ国については新たな優遇措置の対象に加わった。

プロイタレー政府副報道官は、この見直しが「一国一資格」の原則のもと、観光客受け入れの実情を反映しつつ、抜け穴の封鎖や重複する優遇措置の整理を狙ったものだと説明。対象国の選定にあたっては、経済面・治安面の考慮に加え、両国間の国際関係や相互主義も踏まえて判断されたという。

このほか、セーシェルとモーリシャスの国民には、新たに15日間のビザ免除滞在が認められる。またアゼルバイジャン、ベラルーシ、セルビアの国民には、到着ビザ（＝事前にビザを取得せず、空港などの入国審査窓口で申請・取得できるビザ）制度が拡大適用される。今回の一連の措置により、優遇措置を受ける国・地域は最終的に65カ国・地域となる見通しだ。

一方、制度の見直しに合わせて、入国審査システムが強化される。タイ入国時に利用する電子カード「TDAC（Thailand Digital Arrival Card）」を通じて、入国者の記録をより細かく審査できるようにするほか、各省庁のデータベース連携を強化し、出発地の段階からリスクを分析する体制を整える。あわせて、優遇措置が観光目的など本来の趣旨どおりに使われているかも監視していくという。

今回の改定措置は、官報公示から15日後に施行される。ただ、すでに新制度施行前に入国した外国人については、従来の許可期間が認められる。

タイ政府はこれまで、インド人観光客に対する60日間のビザ免除措置を撤回した経緯があり、その後インド人観光客数が約20％減少したと観光スポーツ省が明らかにしている。

今回の制度改定は、日本を含む短期出張者や駐在員家族の入国計画にも影響しうるため、渡航予定のある企業関係者は最新の適用条件を随時確認することが必要だ。