【労働】タイの労働組合連合　新たな年金算定方式「CARE」に反対し7月21日抗議へ

タイ労働団結連合（TLSC）は、社会保障基金の老齢年金の算定方法を変更し「CARE方式」を導入することに反対し、7月21日にバンコクで首相への請願書を提出する集会を開くと発表した。全国の労働団体や労働組合に参加を呼びかけている。TLSC会長のサウィット氏は、傘下の労働団体や各地の労働組合の代表に向けて書簡を送り、CARE方式反対の運動への参加を呼びかけた。

集会は7月21日午前10時、政府庁舎の向かいにあるピサヌローク通りの政府苦情受付センターで開かれる予定。TLSCは、内閣が7月14日に原則承認した年金算定方式の見直しに関する省令案の撤回と、労働者との十分な協議のやり直しを政府に求めている。

CARE方式は、社会保障法第33条の適用を受ける被保険者について、生涯の平均収入をもとに年金額を算定する仕組みで、労働省は2020年から社会保障事務所（SSO）で検討を重ねてきた。社会保障委員会は昨年11月にこの方式の採用を承認し、労働大臣に提案を送付。他方、労働省側は、拠出実績をより正確に反映させることで、保険数理上の原則に沿った制度への転換を図るとともに、高齢化が進むタイで基金の長期的な持続可能性を高める狙いがあると説明している。

一方、TLSCのサウィット・ケーワン会長は、新方式が退職後の受給額や生活水準に直接影響を与えかねないと懸念。労働者の正当な利益と老後の生活の安定を守るための運動だと位置付けている。