【運輸】タイの3空港連結高速鉄道計画　CP社との契約は9月末が期限存廃協議へ

タイ国内の3空港（ドンムアン、スワンナプーム、ウタパオ）を結ぶ高速鉄道計画をめぐり、投資契約の取り扱いに関する検討が最終局面を迎えている。政府は8月中に、アヌティン首相を委員長とする東部経済回廊（EEC）政策委員会に対し、契約の扱いに関する方針案を諮る見通しだ。

7月15日に開かれた契約管理委員会では、EEC政策委員会に提示する2つの選択肢がまとまった。1つ目は、従来の政策委員会の決定に沿って契約を修正する案で、検察当局が確認済みの修正契約案に基づき、閣議で原則承認を得たうえで調印する流れとなる。2つ目は契約終了案で、契約修正が不可能と判断された場合に、終了手続きへ進むもので、タイ国鉄（SRT）と民間パートナーは法的な論点を改めて検討する必要がある。

会議ではあわせて、空港連結鉄道（エアポートレールリンク）の運行権についても議論された。現在運行を担うアジア・エラワン社（CP系）との覚書は2026年9月30日に期限を迎える。高速鉄道の投資契約が終了となれば、同社は運行権を失う。利用者への影響を避けるため、委員会はSRTに対し、既存事業者と暫定契約を結ぶ形での継続運行を検討するよう指示した。即座に対応でき、サービスの中断を避けられると判断したためだ。

SRT子会社のSRTET（レッドライン運行会社）に委ねる案も検討されたが、同社は現在、通勤電車「レッドライン」の運行を担っており、人員に余裕がないため実現は難しいとされる。両路線を同時運営するには追加採用と訓練期間が必要になるという。日系企業にとっても、空港アクセスの安定性は物流・出張双方に関わる要素であり、今後の政府決定を注視する必要がある。