【社会】タイ首相、公共の場での銃携帯を全面禁止に　政治家も例外なしと明言

タイのアヌティン首相(内相兼任)が、民間人による公共の場での銃器携帯を全面的に禁止する方針を明らかにした。8月11日、政府庁舎で記者団に対し、違反者は政治家やスポーツ射撃の競技者であっても収監の対象になると強調した。

アヌティン首相は、パコーン副首相に新たな銃器規制法の起草を指示したことを明らかにし、政府として銃規制を急ピッチで進めていく考えを示した。内務省とタイ警察庁に対しては、Por.3、Por.4、Por.12と呼ばれる各種銃器許可証の更新を、内閣が別途決定するまで停止するよう指示。合法的に登録された銃は自宅での保管のみ認められ、違法な銃器は今後定める期間内に当局へ引き渡すよう求める方針だ。相続などで合法的に譲渡できない銃器についても、返還対象になり得るとした。

アヌティン首相はまた、法執行をより厳格かつ迅速に進める必要があると述べ、警察と行政当局が銃器と薬物を重点とした検問所を設けることも明らかにした。相次ぐ暴力事件を受けて国全体で追善供養をすべきかと問われた際には、「良い行いを積み重ねるしかない」とだけ答えている。

背景には、ノンタブリ県の学校で発生した銃乱射事件など、相次ぐ発砲事件がある。タイは人口約7000万人に対し数千万丁規模の銃器が存在するとされ、地域内でも突出して銃保有率が高い国の一つに数えられる。

タイに駐在する日系企業の従業員や家族にとっては、治安環境や関連法制の変化に関わるニュースとして、今後の法改正の具体的な内容や施行時期を注視しておく必要がある。首相は、銃器許可証がすでに一律で失効しており、現時点では誰も銃を携帯できない状態にあるとも述べており、規制強化の動きは今後さらに具体化していくとのことだ。