【車両】タイ財務省がEV優遇税制を再検討　国内部品産業保護へ現地調達率を重視へ

タイ財務省と物品税局が、自動車関連税制の抜本的な見直しに着手した。電気自動車(EV)の普及に伴い、国内製造業が空洞化する事態を防ぐ狙いだ。

完成車輸入への減税措置と、現地組立車への税率設定との間には8%の税率差がある。産業界は、この差では中国本土の巨大な生産規模と原材料調達コストの優位性を相殺できないと懸念を強める。タイでの生産投資意欲が減退しているとの指摘も出ている。

中国製車両の部品調達コストはタイ国内に比べ3割から4割程度低いとされ、完成車の輸入攻勢が現地部品メーカーの経営を直撃。内燃機関車やハイブリッド車(HV)の製造基盤を維持しタイ経済を支えてきた主要日系自動車メーカーは、税負担の公平性確保と現地調達率要件の厳格化を政府に求めている。

タイ政府は国内付加価値の創出実績に応じて優遇措置を再配分する方向で検討を進めており、電動化政策の推進と地場サプライチェーン保護との均衡点を探っている。

日系サプライヤー各社にとっては、単なる価格競争からの脱却が課題となる。高品質なハイブリッド車向け部品や次世代モビリティ部材の供給能力を高めることが生き残りの条件となりそうだ。タイ政府の税制改正論議を注視しながら、地場企業との協業強化や生産ラインの柔軟な切り替えを進め、市場環境の変化に対応する体制づくりが求められている。現地調達網の維持と高付加価値化への転換が、今後の競争力を左右する。