【投資】タイ内閣、資本市場関連法4法案を承認　監督体制もデジタル対応に刷新

タイ内閣は8月25日、資本市場に関する法律4本の改正案を承認した。これは財務省が提案したもので、証券取引法、先物取引契約法、資本市場取引信託法、そしてデジタル資産事業に関する緊急借入令の改正法の4法が対象となる。すでに法制局の審査を終えており、今後は国会での審議に移る。

エカニット副首相兼財務相によると、今回の改正の狙いは、急速に広がるデジタル経済に合わせて資本市場のルールを現代化することにある。具体的には、暗号資産やデジタルトークンなど新しい金融商品の取引について、証券取引委員会(SEC)の監督や摘発の権限を拡大し、不正行為への対応を迅速にできるようにする。あわせて投資家保護の仕組みを強化し、国際的な基準に近づけることで、海外投資家からの信頼を高める狙いもある。この改正の議論は2023年ごろから政府内で続いており、今回ようやく内閣の承認にこぎ着けた形だ。

タイの資本市場をめぐっては、近年、未公開の投資話や暗号資産がらみの詐欺事件が相次いでおり、既存の監督体制では対応が追いつかないとの指摘が続いてきた。今回の法改正は、こうした不正への対応力を高めるほか、信託を使った資産の証券化やクラウドファンディングなど、新しい資金調達の手法にも法的な裏付けを与える狙いを含んでいるとみられる。

デジタル資産関連事業や、証券化の仕組みを使った資金調達を検討している日系企業、あるいはタイの子会社の資金繰りをタイの資本市場で賄おうと考えている日系企業は、今後の国会審議の進み具合と、施行時期や細則の内容を継続的に確認しておくことが必要だ。なお、今回はあくまで内閣の承認段階であり、実際に施行されるまでにはなお時間を要する見通し。