【不動産】タイの住宅所有権移転、下期は伸び鈍化へ 手数料優遇措置の駆け込み反動で

タイ国内の住宅所有権移転件数であるが、2026年の年間の伸び率は1〜2パーセントにとどまる見通しであることが分かった。第2四半期には2桁の伸びを記録したものの、これは所有権移転にかかる手数料の優遇措置が当初6月末に期限を迎える予定だったため、買い手が駆け込みで手続きを済ませたことが主な理由。反動で下半期は伸びが鈍化する公算が大きい。

タイでは住宅を購入する際、登記費用や抵当権設定費用の引き下げといった優遇措置がたびたび行われてきた。今回も期限を控えて需要が前倒しされた形で、いわば「先食い」の状態。優遇措置の期限は結果的に延長されたが、駆け込み需要を吸収した反動は避けられず、下半期の取引件数を押し下げる要因になりそうだ。

住宅市場の減速は、建設・不動産開発だけでなく、家具や住宅設備といった関連業種にも波及する。タイの不動産市場は高水準の家計債務や金融機関の融資審査厳格化を背景に、ここ数年伸び悩みが継続。住宅ローンの審査で否認される件数も高止まりしており、中低価格帯の住宅を中心に需要の弱さが目立つ。2024年の新車販売が15年ぶりの低水準に落ち込んだのと同様、消費者の購買力低下が住宅需要にも影を落としている格好だ。タイ中央銀行が金融緩和的な政策運営を続けているものの、家計債務の重さが借り入れ意欲そのものを抑えているとの見方は業界内に根強い。

不動産開発や仲介、建材関連の日系企業にとっては、下半期の需要動向を見極めたうえで、販促や価格戦略を柔軟に調整することが求められそうだ。政府による追加の優遇策が打ち出されるかどうかも、今後の焦点となる。