【IT】タイ政府、データセンター規制委員会を新設　燃料違法貯蔵問題で規制強化

タイ政府は、バンコク都内のデータセンターで許可を得ずに大量の燃料が貯蔵されていた問題を受け、業界全体を統括する新たな委員会を設置した。発端となったのは、プララーム9病院に近いラマ9通り沿いのデータセンターで、非常用発電機向けとされる約20万リットルのディーゼル燃料が無許可で保管されていた。周辺住民から油のような臭いがするとの苦情が2カ月以上前から寄せられていたという。その後、エネルギー事業局が立ち入り調査を行い、法定上限を超える燃料貯蔵の疑いがあるとして刑事告発の手続きに入った。違反が確認されれば禁錮2年、または20万バーツの罰金が科される可能性がある。

バンコク都のチャチャート知事は、新規のデータセンター許可を一時停止し、都市計画法や環境影響評価(EIA)の手続きを見直すと表明。これまで建物利用や燃料貯蔵、安全、地域住民への影響などの許認可が複数の機関に分かれており、統一的な調整の仕組みがなかったことが背景にある。ラマ9地区には日本のKDDIが出資するテレハウスの施設もあり、規制の行方は日系IT関連企業にとっても無関係ではない。

委員会は電力や水、燃料、安全、環境面の条件を一本化し、投資の呼び込みと地域の安全確保の両立を目指すとしている。タイ投資委員会(BOI)も4月以降、新規のデータセンター案件の認可を停止しており、新たな枠組みが固まるまで手続きは慎重に進められる見通しだ。ただ、業界団体からは、行き過ぎた規制強化を避けつつ旺盛なAI関連投資の呼び込みを両立させてほしいとの声も強く上がっている。