【貿易】タイのFTA活用額が上期7.33%増、中小企業はEFTA協定発効に備える

タイ商務省は、2026年上半期(1〜6月)に自由貿易協定(FTA)の関税優遇を活用した輸出額が48億700万ドルに達し、前年同期比で7.33%増加したと発表した。世界的な保護主義の高まりや米国の相互関税の影響が懸念される中、FTA活用による輸出下支えの動きが続いている形だ。

商務省が力を入れるのが、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国であるスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインとのタイ・EFTA協定だ。物品貿易やサービス、投資、知的財産権に加え、中小企業(SME)支援や持続可能な開発に関する条項も盛り込んだ15章構成の協定で、現政権下では初めてのFTAとなる。発効は2027年初頭を見込んでおり、宝飾品や海産物、コメ、機械類などタイの主力輸出品目で恩恵が期待されている。将来的にはEUや英国との協定交渉を後押しする足がかりにもなると見込む。

商務省は、SMEが協定の恩恵を十分に活用できるよう、原産地規則や原産地証明書の取得方法などについて全国でセミナーや実務研修を継続的に実施しており、2026年度は少なくとも1300の事業者の能力構築を目標に掲げる。担当者は、タイ・EU協定や韓国との協定交渉にも弾みをつけたいとの考えを示す。タイの現行FTAは18のパートナーをカバーし、これらとの貿易額は上半期に前年比21.8%増の2437億ドルとなり、タイの世界貿易全体の過半を占めるまでに拡大している。中でも中国や日本、シンガポールなどとの取引拡大が目立つ。