【製造】タイ自動車部品・繊維・ゴム・樹脂業界で一時休業が急増　6月は前月比58%増

タイの自動車部品、繊維、ゴム製品、樹脂の4業種で、労働者保護法75条に基づく一時休業が急速に広がっている。受注減少や損失の累積、生産コストの上昇が背景にあり、日系サプライヤーが多い業種だけに動向が関心を集めている。

タイ中央銀行によると、2026年6月に一時休業の対象となった労働者は1万8998人で、前月比58.08%増、前年同月比でも18.61%増となった。一部の業務のみ休業する事業所は44カ所となり前月比で22.22%増えた一方、全業務を休業した事業所は23カ所で前月比14.81%減となる。タイ工業連盟(FTI)のピムジャイ会長は、7月の雇用全体はおおむね安定しているものの、製造業の労働市場には構造的な弱さがにじみ始めていると指摘した。

4業種はそれぞれ異なる圧力にさらされている。自動車部品は電気自動車(EV)への移行で需要が縮小しており、FTIの分析では内燃機関車の部品点数は約3万点に達するのに対し、EVは1500〜3000点にとどまる。繊維は輸入品や海外の低コスト生産者との競争が激化し、稼働率は49.06%まで落ち込んだ。ゴム製品は原油価格の変動で下流工場が発注を先送りする動きが広がっている。樹脂はナフサ原料の60〜70%を中東からの輸入に頼っており、中東情勢の緊迫化で供給が滞った結果、生産コストが3月から5月にかけて30〜50%上昇し、一部の中小企業は操業を停止した。

労働者保護法75条では、不可抗力以外の理由で通常操業が困難な場合、事業者が休業中も賃金の75%以上を支払うことを条件に一時休業を認めている。タイ中小企業連盟のセンチャイ氏は、支援策がなければ多くの事業者が最終的に廃業を選ぶと警鐘を鳴らすとともに、低利融資や返済条件の見直しなど政府による支援策の拡充を求めている。