【経済】タイ政府が付加価値税率７％据え置きを決定　来年９月まで延長

タイ政府は先ごろの閣議で、付加価値税（VAT）を来年9月まで現行の7％に据え置くことを決定した。これは国民の経済的負担を軽減し、国内消費を下支えする狙いによるもの。

VATの税率は1999年以降7％が維持されてきたが、今回は引き上げが検討されていた。しかし政府は、現行税率の方がタイ経済の成長に資すると判断した。消費低迷や世界経済の不確実性が続く中、税率据え置きは景気下支え策としての意味合いを持つ。国内外の投資家や消費者にとっても、税負担の安定が経済活動の継続性に寄与することが期待される。