【労働】世銀「人材投資が成長のカギ」　改革で1人当たり成長率5.4%、2037年に高所得国へ

世界銀行は、タイが高所得国入りを果たすには、人材への投資が欠かせないとの見方を示した。世銀のタイ担当局長は「人への投資は、国が将来のために行える最も強力な投資の一つだ」と述べ、政府、大学、企業、国民が一体で取り組む必要があると訴えた。

タイは2037年までの高所得国入りを目標に掲げる。ただ、人工知能（AI）の普及、気候変動、地政学の変化で、働く環境は大きく変わりつつある。タイは少子高齢化も進んでおり、成長に必要な技能を持つ働き手の確保が難しくなっている。

新型コロナ後の2021〜24年の成長率は平均2.2%にとどまった。世銀の試算では、追加の政策がなければ、1人当たり国内総生産（GDP）の伸びは年2.9%程度にとどまり、中国のほうが先に高所得国入りする見通しだ。しかし、包括的な改革を進めれば、伸び率は年5.4%と約2.5ポイント高まり、2037年の高所得国入りに届くという。

タイ現地報道によると、上積みの内訳は、先端製造業の育成で0.8ポイント、将来に備えた企業づくりで0.7ポイント、働き手の技能向上で0.7ポイント、都市の整備で0.4ポイントとされる。ここでの中心になるのは技能だ。タイの企業は、AIや機械学習の専門人材の需要が急増するとみている。そのうえで、論理的思考、問題解決能力、デジタル機器活用、協働、学び続ける力といった基礎的な技能の重要性は、むしろ増しているという。

タイ商業会議所のサラウット副会頭は、競争が強まるなか、企業には大きな変化が必要と指摘。同会議所は、カリキュラムづくりや実習生の受け入れ、機材や予算の提供で教育機関と連携しているという。人手不足を嘆くだけでなく、企業自身が人材を育てる側に回れるかが、成長率を押し上げるカギになる。