【労働】タイ閣議、太陽光設置人材3万2000人育成に9.7億バーツ、脱炭素へ

タイ政府のパットダラット副報道官は、10月27日の閣議で、太陽光発電設備の設計・設置ができる人材を育てる職業訓練事業が承認されたことを明らかにした。予算は9億7221万3300バーツで、3万2000人の訓練を目指す。 政府は今回の事業について、拡大が続くクリーンエネルギー産業に向けて労働者を準備するものだと説明している。技術の転換期に新たな職業の機会をつくると同時に、エネルギーの移行と持続的な経済成長を支える狙いがある。

背景にあるのは、同じ閣議で正式に承認された屋根置き太陽光の普及事業だ。全国100万世帯に1世帯あたり5万バーツを補助するもので、10月27日から登録受け付けが始まった。財源となる借入緊急勅令の資金のうち約10億バーツを技能開発局に振り向け、失業者を太陽光パネルの設置技術者として労働市場へ送り出す計画という。今回の訓練事業はこの計画の一環であるが、訓練の実施時期や対象地域、具体的な内容までは、現時点で明らかにされていない。

100万世帯への設置が本格化すれば、現場の技術者は大きく不足しかねない。電力公社が認定した業者は約400社にとどまり、屋根の強度や向きを調べる現地調査は2027年6月末までに終える予定。限られた期間に大量の工事をこなすには、資格を持った人材の確保が欠かせない。

タイではこれまでも、技能開発局が職業訓練を担い、企業の人材育成を後押ししてきた。今回の事業は、エネルギー政策と雇用対策を一体で進める試みといえる。