【労働】2027年のタイ最低賃金、全県が提案完了　賃金委員会が近く審議へ

タイ労働省は11月5日、2027年の最低賃金引き上げについて、全県の賃金小委員会が提案を出し終えたことを明らかにした。バンコクも含まれる。これを受け、全国の賃金委員会が各県の提案を審議する。新しい金額と適用の時期は、まだ決まっていない。

最低賃金は、政府と使用者、労働者の代表からなる三者構成の賃金委員会が決める。まず各県の小委員会が地元の事情をふまえて意見をまとめ、中央に送る。賃金委員会はそれを検討し、決議する流れである。三者構成とは、国と会社側、働く人側の3者が同じ席で話し合う仕組みのことだ。現在の最低賃金は、県により1日337〜400バーツとされる〔要確認〕。

経緯を振り返る。学術・審査の小委員会は、10月29日に2027年向けの初会合を開いた。各県からの提案はここで受け取っている。次は、三者による賃金委員会の全体会議が控える。審議の日程は、委員会の事務局と調整中だ。労働省は、手続きを早く進めたい考えを示している。

計算式は従来と同じだと、サモーチャイ労働省副事務次官は説明した。生活費、景気の状況、生産費、使用者の支払い能力が主な要素である。県の区分も従来のものを使う。地域ごとに経済状況や暮らしの水準が違うため、全国一律の数字を最初からあてはめない。

提案の具体的な金額は、報じられていない〔要確認〕。決議が出るまで、引き上げの幅も、県ごとの差も見えない状況である。新しい金額の公表は、委員会が意見の聴取と審議を終えて決議した後になる見込みだ。

日本企業にとっては、人件費の見通しに直結する。タイの最低賃金は地域ごとに異なり、決定後は工場の賃金表や派遣・委託契約の見直しが必要になる。とくに地方に工場を持つ企業は、県別の動きに注意が要る。委員会の動きを、早めに追っておきたい。