【デジタル】デジタル商取引における不公正行為に対する規制強化へ

タイ取引競争委員会（TCC）は、デジタル商取引における不正取引行為や独占行為、競争制限を伴う行為に対する新たなガイドラインを発表する準備を進めている。この新たな規制は、多面的なプラットフォームビジネス、特にデジタル商取引を対象する。

オンライン小売業者は、巨大かつ支配的なeコマースプラットフォームによって影響を受けていると訴えており、特に物流サービスの強制使用、手数料引き上げ、マーケティングキャンペーンへの参加圧力が問題となっている。

TCCのヴィサヌ・ボンシンシリクル事務局長は、「新しいガイドラインについて公開ヒアリングが行われており、修正後はTCC理事会に提出され、法律として施行される予定」と述べている。「2025年10月までにプロセスを完了することを目指している」とのことだ。

不公正行為の種類と対策

新たに制定されるガイドラインでは、価格設定や取引条件の強制が規制対象となる。具体的には、プラットフォームが販売者に対して指定物流業者の利用を強制したり、十分な理由なく手数料を引き上げたり、他のオンラインマーケットでの価格設定を制限するような行為が問題とされる。

ガイドライン草案によれば、プラットフォーム側が価格設定を一方的に決定することも禁止される。また、販売者が他のプラットフォームで異なる価格を設定できないようにする「価格一致条項」の強制適用も規制対象となる。

さらに、販売者から不当な料金を徴収したり、過剰な手数料を要求する行為も禁止される。このような料金徴収には適切な理由が求められる。

「収益搾取」に対する規制も導入

TCCは、プラットフォームが収益を不当に圧迫する行為、いわゆる「収益搾取」に対する規制も導入する。この規制は、収益が不公平に分配されることを防ぐため、特にプラットフォームが過剰な利益を得ることを防ぐことを目的とする。

その一方で、ガイドラインの強化により、プラットフォームの運営効率が低下するリスクもあり、特に小規模なプラットフォームには負担がかかる可能性がある。しかし、TCCは、主要なプラットフォームに対して強力な規制を行い、少規模な業者には柔軟な対応をとることで、このリスクを最小限に抑える方針を示している。