【不動産】新政権が土地・建物税50％軽減を検討、99年リース制度は棚上げに

タイ新政権は、低迷する経済に対応するため、不動産・建設業界から寄せられた提案を検討している。その中心となるのは土地・建物税を2026年の1年間に限り50％軽減する措置であり、住宅市場を活性化することを狙うものだ。タイ威信党副党首のシリポン氏は「いま必要なのは即効性のある施策」と強調する。

不動産・建設業界の提案にはこのほか、住宅ローン保証制度の対象拡大がある。現行制度は自営業者や小規模事業者を中心に支援しているが、これを一般個人の住宅購入にも広げることで需要を押し上げたいとする。さらに、移転登記や抵当権設定手数料を0.01％へ引き下げる案、企業所得税の減免、住宅購入支援プロジェクトの延長なども議論されている。

一方、長く議論が続いていた「99年リース制度」については棚上げとなった。財務省財務局が土地を保有し、民間に99年間の使用権を与える仕組みだが、社会的な反発が大きく、現政権の任期では成立は難しいと判断した。シリポン氏は「限られた時間では立法化に至らない」と説明した。

建設業界からは未払い工事代金の早期支払い、低品質輸入建材の規制強化など即効性のある措置も求められている。資金繰り改善が進めば雇用維持や下請け業者の安定につながり、景気刺激効果が期待される。不動産市場は関連産業が幅広いため、波及効果が大きいとされ、景気回復の起点として重視されている。