【労働】 国家経済社会開発評議会、タイ労働市場に4つの警鐘

国家経済社会開発評議会（NESDC）は、2025年第2四半期の労働状況を公表し、雇用環境の安定に向け4つのリスク要因を挙げた。

第2四半期の就業者数は3950万人で前年同期比で微増（0.02％）。非農業分野が0.4％増えた一方、農業分野は0.9％減少した。平均労働時間は週42.7時間で、残業者は630万人と前年同期比8％減。失業率は0.91％（37万人）と低水準だが、大卒層では2％近くに達している。

同評議会は「政府は市場開拓支援や外国人労働管理の強化を急ぐべき」と警鐘を鳴らす。

特に注意が必要な課題は以下の通り。

• 米国の輸入関税の影響
  タイ製品に19％の相互関税が課され、農産物を中心に輸出競争力が低下。新市場開拓や原産地偽装防止策が急務。
• 雇用形態の変化
  　経済不確実性から企業の25％が正社員削減を検討。非正規社員比率は2022年の6％から2024年には42％に急増。雇用安定性低下が懸念される。
• 外国人労働力不足
  　約38万8000人のカンボジア人労働者が更新手続き未完了のまま帰国。政府はスリランカやネパールなどからの労働者受け入れを模索している。
• 労働災害リスク
  　指や腕の損傷は労働者の経済・社会的価値を大きく低下させるため、設備点検や安全教育の徹底が不可欠。