【IT】タイ、2028年までに電子政府サービスの95％を完全オンライン化へ

タイ政府は、国家デジタルID基盤「Thai Digital ID Platform（TDID）」の統合運用を2026年から本格化させる方針だ。電子署名、銀行口座、医療・教育記録、行政サービスなどを一元管理し、公共・民間双方のデジタル認証を一本化する。

デジタル経済社会省（DES）によると、TDIDは現在試験運用段階にあり、国民約2700万人が登録済み。政府は同IDを基盤に、電子納税、健康保険、年金支給、大学入学手続きなどをオンラインで完結できる仕組みを構築する。さらに、銀行や通信会社の認証サービスを連携させ、商取引・契約の電子化を推進する。これにより年間約30億バーツの行政コスト削減が見込まれる。

国家サイバーセキュリティ委員会（NCSA）は、個人情報保護法（PDPA）に基づき、暗号化通信と多要素認証（MFA）を義務化。政府はシンガポールや韓国の事例を参考に、国際標準に準拠したプライバシー保護体制を整備する方針だ。DES省のチャイチャノック大臣は「国民が安全にデジタル経済へ参加できる環境を整えることが重要」と述べ、企業の電子取引拡大を後押しする考えを示す。

TDIDはタイが掲げる「Digital Thailand 2030」戦略の中核施策であり、行政効率の向上とデジタル経済GDP比の拡大を担う。政府は2028年までに電子政府サービスの95％を完全オンライン化する目標を掲げている。