【労働】タイがミャンマー難民就労を合法化　国連が高く評価

タイ政府は、タイ国内に長期滞在するミャンマー難民の就労を認める政策を閣議決定した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「人道的かつ戦略的な投資」と評価した。

この政策はメーホンソンやタークなど４県９カ所の避難施設に居住する７万7718人を対象とするもの。このうち労働可能人口は４万2601人に上る。対象者は健康診断や社会保険加入を経て、電子申請で１年有効の労働許可を取得できる。

ジラユ報道官は「難民が自立し消費・雇用創出に寄与することでGDP成長や経済の強靭性が高まる」と述べた。労働力不足の解消に加え、国際的な人権評価の向上も期待される。

野党からも歓迎の声が上がっており、野党「公正党」のスープサン議員は「社会的負担を生産力へ転換する持続的解決策」と指摘した。日本企業にとっては、製造業やサービス業における人材確保の新たな手段となる可能性がある。