【貿易】タイ対EU輸出、炭素国境調整メカニズム対象品が55%増　26年1月本格適用

• 2025年1〜10月の対EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）対象品輸出は前年比54.71%増。タイの市場シェアは0.29%から0.42%に上昇した。
• 2025年1〜10月の伸びは鉄鋼とアルミが主因。アルミの対EU輸出は5647万ドルで、CBAM関連15%超を占めた。
• 欧州委員会はCBAMを2026年1月1日に本格適用。報告段階は25年末までで、鉄鋼、アルミ、セメント、肥料、水素、電力などが対象。
• 2025年12月2日、タイ閣議が温室ガス管理の枠組みとして気候変動法の原則を承認。

タイの対EU輸出のなかで、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）対象品の輸出が伸びている。タイ商務省通商政策戦略室（TPSO）は、2025年1〜10月のCBAM対象品輸出が前年比で54.71%増え、EUのCBAM市場に占めるタイのシェアが2024年通年の0.29%から0.42％に上昇したと説明した。対象となるのは、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、水素、電力の６分野。

EUは排出量取引制度（ETS）でコストを負う域内企業と、域外輸出企業の条件をそろえ、排出規制が緩い国への生産移転（カーボンリーケージ）を防ぐ方針だ。TPSOによるとEUへの輸出増加は鉄鋼とアルミが貢献しており、アルミの対EU輸出額は5647万ドルと、タイのCBAM関連貿易の15%超を占める。一方、セメント、肥料、水素は輸出量が少ない。

TPSOは、タイ側企業が排出量報告に前倒しで対応したことが伸びの背景にあるとしつつも、移行期間が昨年末で終了したことから、輸出企業に対し排出量計測と報告体制整備の確認を呼び掛ける。EUが将来、対象を下流製品に広げる可能性もあり、特に中小企業に炭素会計の制度化と「グリーン・サプライチェーン」への転換を求めた。具体策として、❶監視・報告・検証（MRV）を強化し、スコープ1〜3の排出を把握すること、❷再エネや省エネ設備の導入で炭素強度を下げること、❸デジタルツールや企業資源計画（ERP）を使い原材料が国際基準を満たすか確認することーを挙げた。

政府側では、温室効果ガスを管理する国内制度として気候変動法の整備を推進。昨年12月2日の閣議で同法は原則承認されている。TPSOが公表した貿易統計では、2025年1〜10月のタイ輸出総額は前年比13.0%増の2829億8210万ドルだった。