【車両】タイ物品税局、中国系NETAへのEV補助金巡り緊急協議　補填生産2万4000台不足

• タイ物品税局がNETAを緊急招集し、EV 3.0とEV 3.5の対応を確認
• EV 3.0でCBU1万6300台、補助金約20億バーツ、補填義務2万4000台
• しかし国内生産は4700台のみ。親会社の破産手続きで部品供給が停滞か
• 履行不能なら補助金返還や税優遇差分6%返納などの罰則も

タイ財務省傘下の物品税局は、中国EVメーカーの哪吒汽車（NETA）を呼び出し、EV購入支援策「EV 3.0」「EV 3.5」での契約履行状況を確認した。NETAはEV 3.0の下で完成車（CBU）を1万6300台輸入し、タイ政府から補助金約20億バーツを受けたが、条件として求められる国内生産2万4000台に対し、実績は4700台に止まっている。

親会社の破産手続き入りが供給網に影響し、タイ国内の組み立てラインが止まったとの指摘もある。物品税局は現時点で訴訟や損害賠償請求には踏み込まず、警告と協議の段階としているが、履行不能なら補助金返還、物品税優遇（8%から2%）の差分6%の返納、違約金などが想定され、返済金は車両１台につき販売価格の80〜85%に達する可能性が出ている。

EV 3.0の制度下では、海外からEVを輸入して補助金を受けた企業に対し、タイ国内でも一定台数を生産して輸入台数分埋め合わる「補填生産」を義務として課しているが、政府はタイ国内で生産しているEVメーカーの負担軽減のため、EV 3.0の後継策であるEV 3.5下で申請した工場で生産した車を、EV 3.0での補填生産に組み入れることを許す救済ルールを用意しており、今後、NETAに対しどのような対応をしていくかが注視されている。