【経済】証券各社がタイ経済の底打ち確認、2026年は緩やか回復へ

• タイ経済は2025年後半に底打ち　2026年は緩やか回復見通し
• 2026年成長率は1.5〜1.6%と証券各社が予測
• 政府支出25%増、観光と電子部品輸出が下支え
• 政権形成の遅れ次第で市場が不安定化する懸念も

証券各社は、タイ経済が循環的な底を脱し、2026年にかけて緩やかな回復局面に入るとの見方を示した。

アジアプラス証券によると、タイ経済は2025年7〜9月期に底を打ち、現在は回復段階にある。2025年10〜12月期の国内総生産は前期比0.2%増と小幅ながらプラス成長が見込まれ、向こう1年以内に景気後退に陥る確率は15%にとどまるという。背景には、政府予算の執行加速がある。2026年度予算の執行額は前年同期比25%増とされ、公共支出が下支えとなる。

観光分野も繁忙期入りで持ち直しており、輸出も金を除いたベースで1.3%増と、電子部品や農産品が回復をけん引。海外環境では、米国の製造業景況指数が2026年1月に52.6まで上昇し、2022年以来の高水準となった。地政学リスクの緩和観測を背景に原油価格も月初来で5.7%下落し、エネルギーコストの低下も追い風となる。

こうした状況を踏まえ、2026年のタイ経済成長率は1.5〜1.6%と予測。さらに、企業業績も改善傾向にあり、上場企業206社の2025年10〜12月期純利益は2320億バーツと、前年同期比61%増が見込まれるという。その一方で、別の証券会社は、政権発足の遅れや財政制約により景気刺激効果は限定的になると指摘する。仮に400億バーツ規模の景気対策を実施しても、成長率押し上げは0.1〜0.2%にとどまる見通しで、政治の安定性が市場動向を左右する局面が続くとのことだ。