【政治】タイ総選挙　タイ威信党が勝利　保守票が集中　タクシン派政党は失速

2月8日投開票のタイ下院総選挙（小選挙区400／比例代表100）は、保守寄りのタイ威信党が第1党となり、改革派の人民党、タクシン派のタイ貢献党は伸び悩んだ。９日午後１時の時点でタイ威信党は193議席を確保し、単独過半数(251)には届かないものの組閣の主導権を握っている。人民党は118議席、タイ貢献党は74議席にとどまった。小政党ではクラータム党が議席を伸ばし、連立交渉の鍵を握るとみられている。

タイ威信党の勝因としては、地方の地盤と保守票を固めつつ、対立を広げない首相像を前面に出した点が大きい。党首のアヌティン・チャンウィラクン氏（暫定首相）は味方が多く敵が少ないと自任し、与野党いずれとも話ができる調整役として振る舞ってきた。また、党の成長戦略として、国家主義(主権を守る)、大衆迎合(減免・給付)、有力者取り込み(地域の有力一族や中小政党の合流)という3本柱を掲げ、票の受け皿を広げた。

さらに、外部環境も追い風となった。カンボジアとの国境を巡る緊張が続く中、強い国家観を掲げる勢力に票が流れ、保守側の分散が縮んだ。結果として、都市部は人民党がバンコク全33選挙区を制するなど強さを示す一方で、地方ではタイ威信党の組織力が際立った。

人民党が負けた理由であるが、支持が都市と若年層に偏りやい構造に加え、連立の入口を自ら狭めた点が大きい。人民党は選挙戦で同党が政権を取れば灰色はないと強調。連立相手にクリーンな経歴の閣僚を求めるなど厳しい条件を示した。この理念の明確さは支持を集める半面、僅差の選挙で第1党になっても協力相手が限られ、政権構想が描きにくいとの疑念を生むことになった。さらに、改憲を巡る主張は保守側の警戒を高め、また、政権入りよりも野党で監視する姿勢が定着したことも、浮動票の取り込みを難しくした。

これに対し、タイ貢献党は、改革派と保守派のはざまで存在感が薄れた。過去の連立実績から保守なのか革新なのかが見えにくくなり、支持層の結束が弱まったとの指摘がある。また、実質的党首であるタクシン元首相など党内外で司法リスクを抱える人物がおり、これが連立の選択肢を狭める要因にもなった。結果として、保守票をタイ威信党に、改革票を人民党に奪われる挟み撃ちとなってしまった。

今後は、タイ威信党による連立交渉が焦点となる。人民党は、タイ威信党を首班とする政権には参加できず、対抗連立も組まないと表明しており、連立交渉は中道・保守系の政党を軸に進む公算が大きい。最初の候補となるのは、タイ貢献党、クラータム党であり、仮にこの３党で連立を組む場合は500議席中325議席を占める安定多数となる。

連立交渉での課題となるのは、財務、内務、商務といった予算と利権に直結する省をどの党が握るかであるが、今回、交渉相手の議席はタイ威信党の半分以下であり、特にタイ貢献党は実質党首で現在収監中のタクシン元首相のため、法務省を握りたいとの思惑もあるため、タイ威信党に有利なかたちで早期決着となる可能性も少なくない。

今後の政治日程であるが、中央選挙管理委員会が選挙結果を原則60日以内に認定。4月上旬までに少なくとも95%の議員が確定すれば国会招集に進む。4月に下院議長を選出し、5月上旬に首相指名投票、6月半ばまでに新政権発足というのが見通しだ。

今回、並行して行われた新憲法制定の是非を問う国民投票は賛成多数となり、今後は起草と追加の国民投票を含む長い工程に入る。政治の焦点が改憲か経済かに傾くと、連立内部で温度差が表面化する恐れのある点は否定できない。

なお、タイ威信党の経済運営は当面、即効性を重視した給付と生活費対策が軸になる見込み。市場が特に注目するのは、消費を直接刺激するコンラクルンプラス(半額支援の拡充)と、電気代を1単位3バーツに抑える方針だ。小売、飲料、建設、ノンバンクなどに追い風とみる向きがあり、政権の安定が確認されれば投資家心理の改善も見込まれるとの指摘もある。