与党第１党副党首、VAT10%への引き上げ否定、今後3年は「景気回復優先」と明言

与党第１党・タイ威信党のシリポン副党首は2月23日、上院の経済・金融・財政委員会が付加価値税（VAT）を段階的に10%へ引き上げる案を提案したことに対し、「向こう2〜3年でのVAT引き上げはない」と明言した。新政権が増税を検討しているとの見方が広がっているが、同氏は「今年は経済課題が多く、最優先は景気を立て直すことだ」と強調。税率引き上げで歳入を増やすことは考えていないと説明した。

信用格付け会社などが財政運営に言及するなか、将来の税収確保の議論自体はあり得るとしつつも、実施時期は「まず経済が良くなってから」と線引きした。

タイのVATは法定の標準税率が10%であるが、現行は減税措置により7%が適用され、同措置の期限は2026年9月30日に延長されている。増税観測が消費マインドに与える影響を警戒する同氏は「経済統計だけでなく、所得が広く行き渡った段階で見直す」と述べ、アヌティン副首相率いる経済チームへの信認を国民に呼びかけた。