【IT】データ主権確立へ警鐘　タイIT業界がAI国産化提言

タイのデジタル産業界は、国家の重要データを守るため「データ主権」の確立を急ぐべきだと政府に提言している。

タイ・デジタル評議会（DCT）は、国内データを海外企業のプラットフォームやクラウドに依存する現状が国家安全保障上のリスクになると指摘。タイ企業によるAIやソフトウエアの開発支援を求めた。

タイのクラウド市場では外国企業の存在感が圧倒的で、主要2社だけで約50％の市場シェアを占める一方、タイ企業のシェアは約11％にとどまる。インターネット・クラウドサービス協会のモラゴット会長は、重要データは単に国内に保存するだけでなく、タイの法律や司法権の下で管理される必要があると指摘する。外国企業のサーバーがタイ国内にあっても、その企業が本国の法律に従う義務を負う以上、完全なデータ保護にはならないという。

具体例として、米国のCLOUD法が挙げられる。同法は米国企業に対し、海外に保存されたデータであっても捜査目的で提出を求める権限を米国当局に与えている。グーグルやアマゾン、マイクロソフトなどの企業は本国の法律に従う義務があるため、外国政府の要求が優先される可能性がある。このためタイの重要データを守るには、タイ企業が管理するクラウド基盤の整備が不可欠だと訴える。

またタイはITハードウエアのほぼ100％を輸入に頼っており、メモリーなど基礎部品の製造能力も乏しい。ソフトウエア市場は500億バーツ規模とされるが、タイ企業の製品は約20億バーツにすぎず、日常的に使われるアプリの99.9％は外国製である。専門家は、タイ企業が受託開発型から自社製品型へ転換しなければ、データと経済価値が海外に流出し続けると警告する。

AI協会のテープチャイ会長は、タイ独自のデータを活用した大規模言語モデル（LLM）や小規模言語モデル（SLM）の開発が不可欠だと強調した。周辺国もAI開発を急いでおり、タイが自国データとデジタル基盤を守る体制を整えなければ、将来の産業競争力に影響する可能性があるとのことだ。