【経済】太陽光屋根に税控除20万バーツ、タイが電気代削減のため家庭導入後押し制度開始

タイ政府は家庭の「ソーラールーフトップ」設置を後押しするため、所得税の控除を新設した。

エネルギー省によると、官報で税制優遇を正式に施行し、個人が自宅屋根に太陽光発電を導入する場合、機器購入費と工事費を実費で所得控除できる。上限は20万バーツで、適用期間は2026年3月11日から2028年12月31日まで。対象は配電公社（MEA、PEA）と連系するOn-Grid方式に限り、証憑はe-Tax Invoice（電子税票）のみとした。制度により家計の電気代を中長期で抑える狙いに加え、温室効果ガスを年1528万トン削減できるとの試算も示した。

投資喚起額は2400億バーツ規模を見込む。企業向けも同時に拡充し、省エネ設備や関連資材の支出を税務上1.5倍で損金算入できる。対象例としてヒートポンプ、遮熱塗料、遮熱ガラス、高効率「bar5」家電などを挙げた。

ただし、BOIやEECなど他制度との重複適用は認めない。設置費の目安は3〜5kWで12万〜25万バーツ程度、投資回収は平均5〜7年とする報道もある。