【貿易】ホルムズ海峡で泰商船攻撃、輸出団体が生鮮品の遅延警戒代替港利用など提案へ

タイ船主・荷主側の業界団体であるタイ船積み輸出者評議会（TNSC）は、ホルムズ海峡周辺でタイの貨物船が攻撃された事案を受け、輸出企業に輸送計画の見直しと追加コストへの備えを促した。ただ、TNSC会長は、中東向け輸出全体の落ち込みは限定的との見方を示す。理由として、中東向けがタイ輸出の約5%にとどまり、主要品目はコメなど食品需要が中心である点を挙げた。

一方で、海上輸送の混乱が長引けば、肉類や野菜、果物など鮮度が生命線の生鮮品で遅延・品質劣化が起き、事業者の負担と収入減につながると警戒する。

政府側の公表では、2025年の中東向け輸出額は約124.8億ドルで、全体の3.67%を占めた。TNSCは、湾岸・ホルムズ向け航路でコンテナが滞留した場合の対応として以下の3案を示す。

①目的港をUAEのKhor Fakkan港やサウジのJeddah港などへ変更し、追加コストとして1本当たり約$2,000、港変更費約$600〜$800など負担。

②インド、オマーン、スリランカ等のSafe Portで一時保管する。ただ、港湾費用だけで1〜2カ月で1本当たり50万〜60万バーツに達するケースもある。

③リスクを回避するためタイへ回航し、費用請求の不当疑義は証憑を添えてTNSCに相談する。