【貿易】中東向け輸出は全体の3.7%で直撃は限定的、タイ商務省が物流司令室設置し26年輸出戦略を策定

タイ商務省は2026年の輸出戦略を固めるため、43地域に置く海外貿易促進事務所58拠点と戦略会議を行った。

中東での紛争が輸出に与える直接影響について、同省国際貿易振興局は、中東向けはタイ輸出全体の3.7%にとどまるとして「直撃は限定的」と指摘。

タイの主要市場はUAEとサウジアラビアであり、地域内にはテヘラン、テルアビブ、ドバイ、ジッダ、アンカラの5拠点で情勢を監視する。物流面の混乱や運賃変動に備え、同省は船積み・物流の「ワールーム（司令室）」を設け、短期の支援策を用意。活動可能な市場として、需要の強い食品・農産品、ヘルスケア関連品・サービス、デジタル技術やフィンテックを挙げており、今後、攻めの販路開拓を進め、見本市参加やオンライン販売も強化する。

状況が落ち着けば、タイ食品のブランド構築、投資元の掘り起こし、UAEとのCEPA（包括的経済連携協定）交渉を加速する方針だ。タイは中東から原油や天然ガス、肥料などを多く輸入しており、貿易赤字基調にある。2025年の中東向け輸出は102.2億ドルで前年比5%増、輸出総額は11.1兆バーツ超となった。

・タイ商務省が海外拠点58事務所と会議、26年の輸出促進策を取りまとめ
・中東向けは輸出全体の3.7%で直撃は限定的、UAEとサウジが主市場
・食品農産品、健康関連、デジタル/フィンテックを軸に販促とECを強化
・25年の中東向け輸出は102.2億ドルで5%増、輸出総額は11.1兆バーツ超