【経済】商務省、原油高で必需品6群の監視を強化　事業者から値上げ申請はまだ無し

中東情勢を背景に原油高が続くなか、商務省国内商取引局（DIT）は、石油価格や輸入原料に連動しやすい生活関連品の価格動向を重点的に監視する。現時点で事業者から値上げ申請は出ておらず、製造業者と流通に現行価格の維持を要請しつつ、コスト構造の点検を進める。

影響が出やすい品目群としてDITは、①卵、豚肉、鶏肉などの生鮮品、コメ、パーム油、果物②ティッシュ、紙包装、缶詰、とくに魚缶③飲料水、牛乳、食用油などプラ容器を使う商品④セメント、鉄筋、塗料、PVC管、タイルなど建材－を挙げた。

監視は3段階で、価格を毎日追うセンシティブ18品目、週2回の重点4品目、15日ごとの197品目に分け、買いだめや便乗値上げを抑える。さらに2025年指定の統制59品目があり、値上げはDITの許可制で、全コストを精査して判断する。企業側は即席麺の包装に使う樹脂原料が不安材料となっており、「ワイワイ」は樹脂ペレットの見積もり提示が止まったと説明した。

原料は4月末まで手当て済みで当面の価格影響は限定的だが、5月以降は再点検が必要という。「ママ」は小袋用フィルムが30%上がったとし、パーム油が燃料用途へ回れば食用側の上昇圧力もあり得るとして警戒する。