【経済】タイ商務省　価格統制リスト12品追加で71品目へ　物価高対策で値上げ監視を強化

タイ商務省は、価格統制の対象品目を12品追加し、合計71品目に広げる方針だ。商務省国内取引局（DIT）が3月25日に価格・サービス委員会へ提案し、生活必需品を中心に監視を強める見通し。現行の統制品目は59で、このうち値上げに事前承認が必要なのは8品目、価格の届け出義務は22品目にとどまる。DITは足元の原材料コストが変動しやすい状況にあるとして、統制の実効性を高める狙いだ。

すでにトイレットペーパー・ティッシュ、シャンプー、洗濯洗剤・清掃用液体、食器用洗剤、生理用ナプキン、せっけんの6品は、届け出から事前承認へと運用を切り替えた。事前承認の対象は委員会の審議を経て、約13品目へと増える見通だ。

タイでは統制対象の枠組み自体も見直しが続いており、政府は2025年時点で統制対象を計59（54品目＋5サービス）としていたが、今回の追加が認められれば、今後は、統制の網を広げつつ、値上げ手続きも厳格化する二段構えとする方針。