【経済】世論調査　半数が燃料不足に強い不安　ソンクラン休暇への影響も深刻に

国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査によると、タイ国内の燃料不足を巡り「かなり不安」が31.76%、「非常に不安」が17.71%となり、強い不安層がほぼ半数に達していることがわかった。調査対象は18歳以上で2026年3月17日から18日にかけてタイ全国で行われた。

日常生活への影響は「多い」が23.59%、「多少ある」が33.66%で、57.25%が何らかの支障を受けたと回答。これに対し「影響なし」が33.90%、「日常で燃料を使わない」が8.85%となった。

政府が3月13日時点で「備蓄は98日分」と説明している点については、44.28%が「備蓄量にも追加調達にも不信感」と回答。逆に、「信頼できる」は28.93%にとどまった。

タイ旧正月ソンクラン休暇(4月13〜15日)の移動計画については、「燃油危機がこのまま続けば中止」が14.80%、「予定通りで変更なし」が12.06%、「移動手段を見直す」が9.62%となっている。

一方、政府広報は備蓄が最大103日分あるとも発表しているほか、燃料取引法に基づき小売価格の明示や在庫の毎日報告(18:00期限)を求めるなど、監視を強めている。