【資源】燃料輸出禁止でもラオスとミャンマー向けは例外　LNG高騰に備えたタイの電力防衛策

中東危機の長期化で燃料不足への不安が広がるなか、タイ政府は原則として精製油の輸出を禁じつつ、ラオスとミャンマー向けだけは例外扱いにしている。表向きは矛盾しているように見えるが、政府系シンクタンクである国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャ事務局長は、両国向けの輸出は契約上の義務に加え、エネルギー協力の枠組みで規定されていると説明する。輸出量は1日あたり最大500万リットル程度を上限として、ラオス向けに400万L超、ミャンマー向けに約30万Lを割り当てる。

この取り決めは、LNGのスポット価格が急騰した局面で、電力コストの跳ね上がりを抑えるためのものだ。例えば、スポットLNGが100万BTUあたり10ドルから25ドルへと上昇した場合、天然ガス火力発電偏重の電源構成では打撃が大きい。そのためタイは電源の組み合わせを見直し、水力や石炭を含めることで平均発電コストをならす考えを示した。ラオスからの水力輸入を増やす余地を残すためには、隣国の燃料需給を支える必要があるという訳だ。

ミャンマー向けの継続についても、タイはミャンマー産ガスをパイプラインで輸入し、西部からラチャブリの発電所などへ送り、タイ中部・南部の電力を支えている。そのため、ミャンマー産ガスの輸入を維持するためには、燃料供給を止めることができないとのことだ。