【経済】タイ中銀、500万バーツ超の現金引き出しで目的申告を義務化　4月１日施行

タイ中央銀行（BOT）は4月1日、銀行窓口での1日当たり500万バーツ以上の現金引き出しについて、資金使途の申告と追加確認を金融機関に求める基準を導入した。対象となるのは窓口での現金払い出しと、線引きのない小切手（uncrossed cheque）の現金化。送金やネット取引、線引き小切手は原則として影響を受けない。

現金は追跡が難しく、犯罪収益の移転に悪用されやすいとの見方から、目的や必要性を文書で残し、監査の空白を埋める狙いがある。銀行は本人確認情報の更新、事業内容や資金の背景の確認、必要に応じた裏付け書類の提示を求め、合理的な説明が得られない場合は一時的に取引を止めることができる。

BOTは、「引き出しを拒否されたとしても、口座凍結ではないため、他の取引は通常どおり利用できる」と説明。代替手段としてオンライン送金や線引き小切手の活用を促す。

タイでは資金洗浄対策として、200万バーツを超える現金取引についてはAMLOに対し届出義務があるが、今回の枠組み構築の背景には、銀行のリスク管理と顧客精査をさらに前倒しし、デジタル決済への移行も後押しする狙いがある。