【商業】タイ配車アプリの安全性引き上げ　「仲介」ではなく「責任ある提供者」へ

電子取引開発機構（ETDA）が3月31日からデジタルプラットフォームに関する新規則を施行したことから、配車サービスのプラットフォームが「仲介」ではなく「責任ある提供者」へと位置付けられることになった。事業者は運転手の免許や陸運局への車両登録の確認を義務付けられる。さらに不正なアカウント共有を防ぐため、ThaIDなどデジタルIDを使った本人確認を導入する。

利用者保護対策として、運転手氏名、免許番号、車両情報、走行中の位置情報の表示、緊急連絡や苦情処理の窓口整備を必須とし、運賃も法令で定めた料金に沿って表示・徴収する仕組みを徹底する。事故時の責任所在が曖昧になりがちだった領域にルールを設け、保険や車両検査の適正化も狙う。登録や犯罪歴確認など手続き負担は増すが、制度化は市場の信頼回復と健全な競争条件づくりにつながることになる。