【製造】プラスチック供給不安　タイの中小製造業への影響懸念　価格転嫁には限界

中東発の物流混乱が長引けば、タイへのプラスチック供給が細り、包装材や家電、日用品など幅広い製造業にドミノ式の影響が出る懸念が強まっている。業界関係者は「大手は在庫で2〜3カ月しのげても、資金力の弱い企業ほど先に息切れする」とみる。

プラスチックは多くの産業の基礎素材であり、タイ国内のプラスチック産業は2023年時点で市場規模が年約1兆バーツとされる。加工業者は3217社で、約9割が中小企業だ。原料樹脂の価格や輸送費が上がれば、薄利の中小企業ほど価格への転嫁が難しく、納期遅延や生産調整が起きやすい。

さらに、安価な輸入材への依存が進むと、国内の供給基盤が弱り、危機時の調達がさらに不安定になる。政府には、エネルギー配分の優先順位を見直しつつ、資金繰り支援や省エネ投資の後押しなどで「産業の土台」を守る対応が求められる。