【不動産】 外国人コンドミニアム移転件数が2.2%増も総額は10.7%減　中国人購入の減少で市場再編へ

政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）が4月14日に公表した分析によると、2025年1〜12月のタイ国内における外国人へのコンドミニアム移転件数は1万4899件と前年比で2.2%増加した。しかし移転総額は同10.7%減の609億2000万バーツにとどまり、件数と金額の乖離が鮮明になっている。

外国人購入者は全国のコンドミニアム移転件数の14.7%、移転総額の25.0%を占めており、前年の12.5%、23.0%からシェア自体は拡大した。ただし平均取引単価は1件あたり410万バーツと割安方向にシフトしており、より手頃な物件への移行が進んでいることを示している。

国籍別では中国人が移転件数・金額とも首位を維持したものの、件数・金額の双方が前年を下回った。平均取引額は1件あたり380万バーツ、平均専有面積は35.6平方メートルと、小型・低価格帯への集中が顕著だ。　

一方でインド人購入者は平均取引額690万バーツ、平均専有面積75.7平方メートルと、件数こそ少ないが高単価かつ広い面積の物件を購入する傾向が際立っている。

なお、2025年第4四半期に限ると3888件、168億3000万バーツと、件数で前年比9.3%増、金額でも同9.5%増と回復基調をたどっており、市場の底は打ちつつある。中国人からの購入が細る要因としてREICは中国国内の資本流出規制の強化とタイ側の不透明な資金への監視強化を指摘する。駐在員向け賃貸・購入需要を持つ日系企業にとっては、バンコク都心部の在庫消化が進む一方で平均単価が低下していることから、物件交渉力が高まることにもなりそうだ。